健康な人、病気と闘う人、独居老人、お年寄りだけの生活者･･･、誰一人として取り残すことなく災害から身を守るため、あらゆる視点から研究活動を行っています。
地域の方々と共に防災、減災を実践することに意義がある！

はじめに

2024年1月1日、正月気分の真っ只中に襲った能登半島地震。地震大国と言われる我が国ですが、地震以外においても自然災害の激甚化と頻発が顕著です。2019年の台風第19号による1都12県にわたる豪雨や最大瞬間風速は、いずれも観測史上1位を記録。気候変動の影響も顕著で、平均気温の上昇や大雨の頻度増加が全国各地で観察され、この記事を書いているこの数日も梅雨明けを迎えないまま猛暑になろうかとの勢いで酷暑が続いています。

災害時においては、必要な情報の把握や一人で避難することが難しい高齢者、障害者、妊産婦、在宅治療患者、乳幼児・児童など、自助だけでは被災から避けられない方への迅速な支援が必要となります。当研究センターは、厚木市、医療機関、福祉施設、職能・学術団体などと連携、協力を得ながら、災害から健全で平和な地域社会をいち早く取り戻すための活動を進めています。

地域連携災害ケア研究センターの研究とは？ 

災害から誰も取り残すことのない地域社会を構築するために

• 要配慮者(高齢者、障害者、妊産婦、在宅治療患者、乳幼児・児童など)に必要な支援対策の課題解決
• 発災時の安否確認
• 発災時の確実な情報伝達
• 快適な避難生活
• 在宅治療患者の安全対策

などを研究し、地域への還元を目指しています。これらの研究や支援の実践は、本学の情報工学、電気電子工学、音響工学、看護学、臨床工学等の専門家が日々研究、開発を行っています。

災害対策の研究開発事例

当研究センターは、主に「災害ケア研究室」、「災害対応システム研究室」、「避難所ケア研究室」などから構成されていますが、ここでは、「災害ケア研究室(室長：臨床工学科教授 山家敏彦)」の活動を紹介します。

■透析医療施設と透析患者さんのホットラインの開発

災害時は、透析患者さんの安否確認や透析医療施設の被害状態などを外来の全患者さんに伝達する必要があります。災害時には[患者さん⇔透析施設]間の連絡が必須です。しかし災害時は、

• 電話はつながりにくい
• SNSやメールは高齢者にはむずかしい
• 災害伝言ダイヤルは使いにくい
• 大勢の患者さんに連絡するのは大変

など、確実に情報を伝達するには難しい難題です。そこで、平時から利用可能で緊急連絡にも使用できる「つながる透析くん」を開発し、臨床現場での高い評価を得ています(資料2. 透析医療施設と透析患者さんのホットライン)

公開講座にご参加ください

待ったなしの災害に対処するためには、体験者の講演を中心にした情報収集と学習が必要です。当研究センターでは、災害に関する市民公開講座やアジア圏を中心にした国際セミナーを開催しています。

また、2024年7月5日には、「『能登半島地震の支援と私たちの災害対策』緊急報告会」を開催します。どなたでも参加可能です。Zoomでの参加も可能ですので、参加、視聴をお待ちしています。

おわりに

大学は専門的な知識や研究能力で災害対策の研究成果を地域に還元し、地域の防災・減災に貢献します。また、学生や教員が地域現場に入り課題解決に取り組むことができます。
このことは、地域住民との連携により地域の課題を解決するスキルを学生に身につける貴重な体験学習となります。
地域連携災害ケア研究センターは、地域住民の皆さんとの連携に注力しながら災害に強い町作りに貢献したいと思います。