はじめに

世界的にも類を見ない超高齢社会となった日本においては、全ての人々が、住み慣れた地域で可能な限り自立した生活を送り続けられるように「地域包括ケアシステム」の推進を進めています。

地域包括ケアシステムとは

厚生労働省のホームページには、以下のような記載があります。

『日本は、諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
６５歳以上の人口は、現在３，５００万人を超えており、２０４２年の約３，９００万人でピークを迎えますが、その後も、７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
このような状況の中、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年（令和７年）以降は、国民の医療や介護の需要が、さらに増加することが見込まれています。
このため、厚生労働省においては、２０２５年（令和７年）を目途に、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進しています。』

図 1

健康福祉支援開発センターの取り組み

地域包括ケアシステムの考え方は、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしをということですが、要介護状態になることを予防できれば、それに越したことはありません。
要介護状態にならないためには、高齢者に対する介護予防、また、高齢者になる前からの健康増進が重要となります。
健康福祉支援開発センターでは、高齢者に対する介護予防につながる運動教室等の運営を各自治体と協力して行ってきました。
また、地域で暮らす高齢者の筋力・骨密度などの身体組成や運動機能・認知機能などを測定する健康測定を行う取り組みを始めました。（図2，3）

図 2　右上から時計回りに脳年齢、血管年齢、骨梁面積率、体組成の計測

図3　ロコモ評価（脚力・歩行能力・判断力）

現在は自力で大学に来ることができる比較的健康な高齢者のみを対象とした健康測定の実施をしていますが、今後は健康状態が悪く来校できない方々や認知症を患う方々のQOL向上に向けての取り組みを進めていく予定です。認知症を患った方が住み慣れた地域で可能な限り自立した生活を送れるようにするためには、地域包括支援センターの役割が非常に重要であり、現在、地域包括支援センターで働く保健師の方と一緒に、認知症高齢者の方を対象とした、地域に暮らす高齢者のニーズ把握のための研究を進めています。日本では認知症が原因と疑われる行方不明者が年間に２万人近くおり、大きな社会問題となっています。地域に暮らす高齢者を対象とした研究を進め、認知症による行方不明者がゼロとなるためのシステムを開発していきたいと願っています。

また、「住み慣れた地域で」というキーワードの実現には、地域特性を把握し、その地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの開発が必要となります。そのため、神奈川県内の市町村と連携し、各種保健統計や医療統計等を分析、さらには住民を対象としたアンケート調査を実施し、地域特性を明らかにする研究も進めています。