神奈川工科大学は、このたび公益財団法人大学基準協会による第3期大学評価（認証評価）を受審し、3期連続の「適合」認定を受けました。認定の期間は、2019年4月1日から2026年3月31日までとなっております。

第3期大学評価（認証評価）のポイントは、内部質保証システムの有効性に着目した評価を実施することとなっており、本学の内部質保証の考え方を明確にしたうえで、全学的な内部質保証システムにおける統括・推進組織の権限と役割、学部・研究科等との役割分担、教育のＰＤＣＡサイクルが適切に機能しているかという視点で、自己点検・評価を実施いたしました。

大学基準協会による認証評価の対応は、2018年4月に「点検・評価報告書」「大学基礎データ・基礎要件確認シート」ならびに「根拠資料」を提出することから始まり、10月24日・25日に実地調査が実施され、12月に大学基準協会の大学評価委員会評価結果（案）の提示があり、2019年3月12日付で大学評価（認証評価）結果が通知されました。

大学基準協会による結果は、「総評」と「概評及び提言」にまとめられており、提言における「長所」として、教育課程・学習成果について２点、学生支援について２点、教育研究等環境について１点、社会連携・社会貢献について1点の計６点が挙げられています。今後は、「総評」「概評」で示された内容に留意しつつ、これらの長所をさらに強化することに取り組んで参ります。

一方、提言における「改善課題」としては、内部質保証について１点、教育課程・学習成果について２点、大学の運営・財務（大学の運営）について１点の計４点の課題が挙げられています。また、「是正勧告」としては、内部質保証について１点、教育課程・学習成果について１点、学生の受け入れについて1点の計３点の勧告を受けました。これらの点については、真摯に受けとめ、現時点と今後の対応により改善を図り、2022年7月末までに大学基準協会に対して改善報告書を提出することとしております。

本学では、大学基準協会による第3期大学評価（認証評価）結果を今後の改革に役立てるとともに、自己評価委員会（内部質保証の推進）・内部質保証委員会（内部質保証の統括）・外部評価委員会（第三者評価）の仕組みを機能させることによって内部質保証を高め、大学基準に則った高等教育機関としての適切な水準を維持するとともに、本学の理念・目的の実現に向けた教育研究・組織・社会貢献等の一層の充実を図っていく所存です。

神奈川工科大学は、このたび財団法人大学基準協会による第2回目の認証評価を受審し、第1回同様の「適合」認定を受けました。認定の期間は、2012（平成24年）4月1日から2019（平成31）年3月31日までとなっております。
大学基準協会による認証評価は、2011年4月に「点検・評価報告書」「大学基礎データ」および「根拠資料」を提出したことにはじまり、10月17・18日の大学基準協会による実地調査、12月の評価結果（原案）の提示と本学による意見申し立てを経て、2012年3月9日付で評価結果が通知されました。
大学基準協会による「大学に対する提言」においては、まず「長所として特記すべき事項」として、教育内容・方法・成果について1点、学生支援について1点、教育研究等環境について2点の計4点が挙げられています。今後は、「総評」で指摘された内容に留意しつつ、これらの長所をさらに強化することに取り組んでいきます。
一方、「努力課題」としては、教育内容・方法・成果について2点、学生の受け入れについて3点の計5点の課題が挙げられています。また、「改善勧告」としては、学生の受け入れに関して1点の指摘を受けました。これらの点については、現時点と今後の対応により改善していきます。
本学は、今回の大学基準協会による認証評価結果を、今後の改革に役立てるとともに、自己評価委員会と内部質保証委員会ならびに外部質保証委員会の仕組みを機能させることによって、大学基準に則った高等教育機関としての適切な水準を維持するとともに、本学の理念・目的の実現に向けた教育研究・組織・活動を一層充実して参る所存です。

2003年の法律改正によって、日本のすべての大学は、国が認定する大学評価機関による審査を、向こう７年の間に受けることが義務づけられました。大学基準協会は、この法律改正で誕生した初の公的な大学評価機関であり、2004年度に実施された、日本で初めての公的な「大学評価」による認定を受けたのは、公私立あわせて33大学となりました。本学は、そのうちの１大学です。

審査の結果、本学は

・基礎教育支援センターによる効果的な基礎指導
・習熟度別カリキュラムの設定など、きめ細かい教育
・奨学金制度の充実や施設・設備の充実による学生サポート
・満足度の高い就職を実現するためのキャリア支援体制の充実
・飛び級制度や、学部への科目開放制度などを導入している大学院改革の取り組み

などを含む20項目が、「長所として特記すべき事項」として高く評価されました。学生一人ひとりの個性と創造性を重視した少人数教育を理想に掲げ、早期から取り組んできた改革の成果が、公的に評価されたものといっていいでしょう。
神奈川工科大学は、より魅力的で質の高い大学として、学生一人ひとりの力を引き出し、問題発見型エンジニアを育て続けていくために、これからも改革に挑戦していきます。